作業療法士が訪問看護で開業する全手順

退勤後のロッカールームで、スマホに「OT 開業」と打ち込んで、最初に出てきたページを3秒で閉じた。「どうせ看護師の話だろう」と思いながら。

その直感は、半分当たっていて、半分ずれている。作業療法士の開業をめぐる制度は、想像より複雑で、想像よりも開かれている。正確に理解すれば、動き出せる。

「OTは開業できない」は正確ではない。制度上の構造を整理する

開業権がないとはどういう意味か

「OTには開業権がない」という話を耳にしたことがあるはずだ。これは事実として正しい。作業療法士法には、独立した形でリハビリサービスを提供する診療所を単独で開設する権限が、OTに与えられていない。

ただし、それは「事業を興せない」という意味ではない。

医療機関の開設に限った話だ。介護保険や医療保険の居宅サービス事業所を法人として設立し、経営者として運営することに、OTの資格は何ら関係しない。

管理者と経営者は別の役割だという事実

訪問看護ステーションには「管理者」を置くことが義務付けられている。そして管理者は、保健師または看護師でなければならない。この要件は変わらない。

しかし「経営者」に資格要件はない。

法人の代表取締役、つまりオーナーとしてステーションを立ち上げ、経営判断を下すポジションには、OTが就ける。管理者として看護師を雇用し、自分は経営者として組織を率いる。この構造が、作業療法士の独立開業を成立させるモデルになる。

なぜこの勘違いが広がっているのか

「OTは開業できない」という理解が広まった背景には、制度上の混乱と情報の不足がある。「管理者になれない＝開業できない」という短絡的な読み替えが起きやすい。

また、訪問看護ステーションの開設情報は、看護師向けのコンテンツが圧倒的に多い。OTが調べようとすると、自分に関係のない情報ばかりが目に入る。構造として、OTが正確な情報にたどり着きにくくなっている。

開業前に確認する5つの基準。何が必要で、何がいらないか

法人設立と指定申請の流れ

訪問看護ステーションを開設するには、まず法人格が必要だ。株式会社か合同会社の設立が一般的で、合同会社なら登記費用は6万円程度から始められる。株式会社は20〜25万円が目安になる。

法人設立後、都道府県（または市区町村）へ「訪問看護ステーション」としての指定申請を提出する。申請から指定までは1〜2ヶ月かかる。申請書類の準備期間を含めると、法人設立から開業まで最短でも3〜4ヶ月は見ておく必要がある。

絶対に外せない人員基準

人員基準は厳格だ。看護師・准看護師・保健師・助産師のいずれかが、常勤換算2.5人以上いなければ、指定申請が通らない。

「常勤換算2.5人」とは、週40時間勤務を1.0として計算する。たとえばフルタイム看護師1名（1.0）＋週20時間のパート看護師2名（各0.5×2＝1.0）＋週20時間のパート1名（0.5）で合計2.5になる。

OT・PT・STはこの人員基準に算入できない。リハビリ職は「加算対象スタッフ」として配置するが、基準を満たす主体は看護師だ。

事務所の設備基準と立地の考え方

事務所は、専用の部屋があることが基本条件になる。居宅との兼用は認められない。待合スペース、相談室（個室またはパーティション区切り）、手洗い設備が必要だ。面積の目安は20〜30平米程度が現実的な下限になる。

立地は「訪問エリアの中心」に置くのが効率的だ。スタッフが車で動く場合、片道30分以内に主要エリアが収まる場所を選ぶ。賃料は地域差が大きいが、月額5〜15万円の範囲で物件が見つかる地域が多い。

資金計画の現実。1,280万円をどこから持ってくるか

初期費用と運転資金の内訳

作業療法士が開業する際の資金総額は、1,000〜1,500万円を想定しておく必要がある。内訳は大きく2つに分かれる。

初期費用は、法人設立費用・事務所の初期費用（敷金礼金・内装・設備）・備品購入・採用費・開業準備費用を合わせると、500〜700万円が目安だ。立地や事務所の状態によって幅が出る。

運転資金は、開業後に報酬が入るまでの期間を支える資金だ。訪問看護の報酬は、サービス提供月の翌々月に入金される。つまり、開業直後の2ヶ月間は売上ゼロでスタッフへの給与を払い続ける必要がある。3〜6ヶ月分の固定費を手元に確保しておくと、780万円程度になる試算が多い。

資金調達の現実的なルート

自己資金だけで賄うことは、ほとんどの人にとって現実的ではない。融資を組み合わせることが前提になる。

最初に当たるべきは日本政策金融公庫だ。「新創業融資制度」では、自己資金の10分の1以上があれば申し込め、無担保・無保証人で融資を受けられる。上限は3,000万円（うち運転資金1,500万円）で、医療・福祉分野の実績がある事業計画書があれば審査が通りやすい傾向がある。

信用保証協会を通じた制度融資や、民間銀行の開業融資も選択肢に入る。ただし、最初の融資実績を作る意味でも、日本政策金融公庫を入り口にするケースが多い。

黒字化までにかかる時間の現実

黒字化の目安は、6ヶ月〜18ヶ月とされることが多い。最短のケースで3〜4ヶ月という事例も存在するが、それは初日から利用者が安定的に確保できた場合に限られる。

訪問看護の損益分岐点は、利用者数と訪問回数によって決まる。月の総訪問回数が200〜250回を超えると、固定費をカバーできる事業所が多い。最初の3ヶ月で50〜80回、6ヶ月で150〜200回のペースで積み上げるのが、現実的な目標値になる。

OTが経営者に立つことの、制度的な意味と市場的な強み

リハビリ特化ステーションという差別化

訪問看護ステーション全体の数は増加している。競合が増える中で、「何でもやる総合型」として後発で立ち上げることは難しい。

OTが経営する場合、リハビリ特化という方向性が自然に打ち出せる。退院直後の生活環境調整、認知症のある高齢者への生活行為向上支援、小児の在宅支援など、OTの専門性が直接サービス設計に反映される。

「看護師がいるステーション」と「OTが設計したリハビリ中心のステーション」は、病院や居宅介護支援事業所の目に、異なるサービスとして映る。紹介元への訴求軸が明確になる。

OTの強みが「経営判断」に直結する場面

2024年の診療報酬改定では、訪問看護ステーションにおける療法士の訪問割合が一定を超えると減算が生じる仕組みが整備された。「療法士が多すぎる」ステーションへの圧力が制度に組み込まれた格好だ。

この改定を前に、ただの管理者ではなく「経営者としてOTが判断する」ことの意味が問われる場面が増えた。加算設計・スタッフ配置・訪問計画のバランスをどう取るか。OTとしての臨床感覚が、経営数字の読み方に直結する。

臨床で10年積んだ感覚を、事業運営の判断軸として持てるのは、OTが経営に立つ固有の強みだ。

具体的なスケジュール。開業12ヶ月前から動き出すための時系列

12〜6ヶ月前：看護師確保・資金計画・市場調査

最初に動くべきは「人」だ。管理者となる看護師の確保ができなければ、他の準備が全て止まる。知人・前職のつながり・SNS・求人サイトを組み合わせて探す。内定を出す前に、指定申請後に雇用する形を合意しておく必要がある。

並行して、日本政策金融公庫への事業計画書作成を始める。事業計画書は融資審査の核心になるため、数字の根拠を丁寧に積み上げる。競合調査と市場調査（自分が開業する地域の人口・要介護認定者数・既存事業所数）をこの期間にまとめておく。

6〜3ヶ月前：法人設立・採用・指定申請書類

法人設立の手続きを司法書士か自分で行い、法人口座を開設する。合同会社なら2〜3週間で完了する。

指定申請書類の準備を始める。申請書は都道府県によって書式が異なるため、管轄の保健所に早めに問い合わせる。事業所の見取り図・人員名簿・勤務体制表・運営規程などが主な書類だ。

採用は正式に求人票を出す時期でもある。訪問看護未経験のスタッフを採用する場合、研修や同行期間が必要になるため、開業3ヶ月前には内定を出しておきたい。

3ヶ月前〜開業後：申請提出・営業・請求ソフト

申請書類が整ったら保健所へ提出する。申請から指定まで1〜2ヶ月かかるため、開業日の2ヶ月前に提出できると理想的だ。

指定を待つ間に営業活動を始める。担当地域の居宅介護支援事業所（ケアマネジャー）と病院の地域連携室へ挨拶に行く。「こういう特性のステーションが開業する」と伝えておくだけで、開業初日から紹介が入る可能性が変わる。

請求ソフトの導入と、国保連への請求手続きも開業前に完了させておく。レセプト請求は月1回しか機会がない。初月から確実に請求できる体制を整えることが、資金繰りを安定させる最初の一手になる。

作業療法士の開業は、制度の構造を正確に理解することから始まる。「できない」という思い込みは、情報の不足から来ている。手順を踏めば、OTが経営者として訪問看護ステーションを立ち上げることは現実の選択肢だ。

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