夜の更衣室で、ロッカーを閉めながらスマホを開いた。「作業療法士 起業」で検索するのは、もう何十回目だろう。画面には「OTに開業権はない」という文字が繰り返し出てくる。でも実際には、同期の一人が去年自費のリハビリ事業を始めて、もう常勤の給料を超えたと言っていた。「できないはずなのに、できている人がいる」── その矛盾の正体を、この記事で整理する。
厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査」によれば、OTの平均年収は444万1,500円。この数字を見て「それで十分」と感じるか「構造的な天井だ」と感じるかで、独立への意欲は変わってくる。前者でも後者でも、選択肢を知った上で決めるべきだ。
OTの「作業療法士 開業権がない」は、あなたの問題ではなく制度の問題だ
理学療法士及び作業療法士法が定める「医師の指示」の意味
理学療法士及び作業療法士法第2条には、作業療法の定義とともに「医師の指示のもとに行う」という条件が明記されている。これが「OTに開業権はない」という言説の根拠だ。
ただし、この「医師の指示」が必要なのは、医療行為としての作業療法を保険給付の枠組みで提供する場合に限られる。自費で提供するリハビリや生活支援、療育サービスには、この制約は直接かからない。
「開業できない」という検索結果が量産されるのは、「保険診療の枠内での開業」という前提が暗黙に置かれているからだ。制度の外側に出れば、話は変わる。
開業権がないからこそ取れる経路がある
医師が開業すれば「クリニック」になる。OTが独立すれば、事業者になる。これは制限ではなく、設計の自由度がある、ということでもある。
介護保険や障害福祉サービスの指定申請を通じて事業所を立ち上げる場合、管理者・人員配置の要件を満たせば、OTが代表者として運営できる。自費領域なら指定申請すら不要なケースが多い。「資格があるのに独立できない」ではなく、「保険診療の代替経路で独立できる」と読み替える必要がある。
OTが独立できる5つの事業形態 ── それぞれの初期コストと収益モデル
自費リハビリ・民間療育（個人または小規模法人）
自費リハビリは、保険外で1回あたりの単価を設定して提供するモデルだ。初期費用は物件取得・内装・備品で100〜300万円程度が目安。セラピストが自宅や貸しスペースを使えば、さらに圧縮できる。
30代女性OTの事例では、1回12,000円の自費リハビリを月約84件こなし、月売上100万円に到達している。ただし、STROKE-LABの調査では「月売上60〜80万円、手取り10〜15万円」という失敗パターンも報告されている。家賃・人件費・広告費のコスト構造を先に設計しないと、売上が立っても手元に残らない。
民間療育は放課後等デイサービスとの組み合わせが多い。障害福祉サービスの指定申請が必要になるが、給付費という安定収入が見込める分、売上の波は小さい。
訪問看護ステーション・放課後等デイサービスの経営者になる
訪問看護ステーションは、看護師が管理者要件を満たす必要があるため、OT単独での立ち上げは困難なケースが多い。ただし、看護師を管理者に迎えた上でOTが代表者・経営者として運営する形態は実在する。
放課後等デイサービスは、OTが管理者・児童発達支援管理責任者の要件を満たせば、主体的に立ち上げられる。介護保険・障害福祉サービスいずれも、指定申請から開業まで2〜3か月のリードタイムが必要だ。
フリーランス・業務委託・コンサルタント
最も初期投資が少ない経路。訪問リハの業務委託では、1日6〜7件・1件5,000円のレートで月120件以上こなすと、月収80〜90万円に達した事例がある。開業届を出して個人事業主として動き始めれば、翌月から稼働できる。
コンサルタントとしての活動（企業研修・施設顧問・学校支援）も、OTの知識を直接マネタイズできる形態だ。ただし案件獲得は完全に自力になるため、既存のネットワークが薄い段階ではハードルが高い。
開業届から法人設立まで ── 最初の手続きを順番に動く
個人事業主で始めるか、法人を設立するか
最初は個人事業主でいい。開業届は税務署に1枚出すだけで、費用はゼロ。青色申告を選択すれば、最大65万円の特別控除が受けられる。
法人設立（株式会社または合同会社）を検討するのは、年収が700〜800万円を超えるタイミングが一般的な目安だ。合同会社は設立費用が約6万円で、株式会社の約20万円より低い。税制面での有利さや対外的な信用力は法人のほうが高いが、設立・維持コストと手間が増える。
事業規模が小さいうちに法人化しても、コストだけが増える。まず動いて、収益が安定してから切り替えるほうが合理的だ。
事業計画書を「融資審査に通る形」で書く
事業計画書は、融資を受ける前提で書く。融資担当者が見るのは「この人物が返済できるか」という一点だ。
具体的には、以下の構成が基本になる。
- 事業の概要（何を誰にいくらで売るか）
- 市場規模と自分のポジション（地域の競合と差別化点）
- 収支計画（開業初年度・2年目・3年目）
- 資金使途（何にいくら使うか）
- 代表者の経歴（OTとしての実績・臨床経験）
抽象的な表現は一切入れない。「地域に貢献したい」より「半径3km以内に競合自費リハビリ施設が2件、うち1件は2025年閉業」という事実のほうが、審査官に伝わる。
資金を調達する ── 自己資金・融資・補助金の組み合わせ方
日本政策金融公庫「新規開業・スタートアップ支援資金」の現実的な使い方
日本政策金融公庫の新規開業向け融資は、担保・保証人不要で上限7,200万円。民間銀行が新規事業者に融資しにくい構造を補完する制度だ。
実務的には、自己資金の2〜3倍程度が融資の目安とされる。自己資金200万円なら400〜600万円が現実的なラインになる。審査では、OTとしての臨床経験・業界知識が「経営者としての強み」として評価される。
申し込みから融資実行まで1〜2か月かかる。物件契約のタイミングと資金着金のタイミングを逆算して動く必要がある。
補助金・助成金と自己資金の考え方
小規模事業者持続化補助金（上限50〜200万円）は、開業後の集客・広告費に使える。ただし補助金は後払いが原則。先に自己資金で支出し、後から補填される仕組みのため、資金ショートのリスクを誤解しないこと。
自己資金は最低でも「半年分の固定費＋生活費」を手元に残す。この数字を割ると、売上が立っていても資金繰りで詰む。
初月から予約を埋める ── 集客を「関係性の設計」として動かす
開業直後に機能する2つの経路：紹介と地域連携
開業初月に予約が入る経路は、ほぼ2つに限られる。既存の紹介ネットワークと地域医療機関との連携だ。
SNSからの集客が機能し始めるまでに、最低でも3〜6か月かかる。開業直後に広告費をかけても、認知がない状態では費用対効果が低い。まず「顔が見える関係」のある医師・看護師・ケアマネジャーに直接挨拶しに行く。施設見学・勉強会の開催・介護保険の事業者説明会への参加が、現実的な初動だ。
SNSを「認知から信頼」に変える仕組み
X（旧Twitter）・Instagram・noteの使い分けは、目的によって変わる。
- X：専門職・業界関係者へのリーチ。OT視点の発信が届きやすい
- Instagram：利用者家族・一般向けの認知。ビジュアルで「どんな場所か」を伝える
- note：長文で専門性を示す。Googleの検索結果にも出やすい
SNSの投稿を「集客ツール」として使うと、内容が宣伝臭くなる。「この人の考え方を知りたい」と思われる発信が、結果として問い合わせにつながる。発信の基準は「このOTに診てもらいたい」と思えるかどうか、その1点だ。
まとめ：「できる」「できない」の二択ではない
OTに保険診療での開業権はない。それは事実だ。しかし自費リハビリ・民間療育・訪問系事業・業務委託・コンサルタントと、独立の経路は複数ある。
制度の制約は、構造の問題だ。その構造を前提に、自分の臨床経験とネットワークをどう組み替えるかを考える。それが独立の出発点になる。
最初のステップは小さくていい。開業届を出す、日本政策金融公庫の創業相談を予約する、自費セッションを週1から試す。動いた分だけ見えてくるものがある。
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